【Q&A】バーチャルオフィス（住所貸し出しサービス）は怪しい？審査・利用方法

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このページは「ネットショップを始めるにも自宅住所を表示したくない」や「スタートダッシュの今はまだ固定費をかけたくない」場合などに便利な「バーチャルオフィス（住所貸し出しサービス）」について、どのように始めれば良いのか！？上手に使うには！？疑問やたくさんの分からないことについて書いています。

バーチャルオフィスは、以前は詐欺などに利用されていたという悪いイメージがあります。

そんな心配なところ：悪いイメージをどのように回避：払しょくするか？最適な業者を選び速く事業を始めるために、イメージとは違う実際について、申し込み時審査や事業者側の責任部分のチェックポイント等、前知識としてこのページをご覧ください。

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バーチャルオフィスの背景（歴史と現在）
バーチャルオフィスとは何？
バーチャルオフィスの住所を使うとは！
バーチャルオフィスは怪しい？
バーチャルオフィスの怪しさを払しょくするには！
私たちがバーチャルオフィスを利用する時に受ける審査とは？
バーチャルオフィス業の開業審査と、運営上の義務は？
私たちがバーチャルオフィス業者を選ぶ時の選択基準は？
まとめ

バーチャルオフィスの背景（歴史と現在）

まずは簡単にバーチャルオフィスの歴史から見てみましょう。

最初は1960年台のアメリカです。まだIT通信はなく、固定電話やFAX、印刷機やコピー機を一時的な使用と合わせて、事務スペースを提供するサービスとして生まれました。その後、現在に至るまでに以下のようなことがあり、姿かたちを変えて発展してきました。

テクノロジーの進歩とインターネットの発展
クラウドコンピューティングの台頭やビジネスツールのオンライン化
電子メール、ビデオ会議、オンラインドキュメント共有などのツールの活用
ソーシャルメディアやコラボレーションツールの登場
COVID-19パンデミックの影響

これらを経て現在は、従来のオフィス環境で必要だった直接的な対面コミュニケーションが大きく変わりました。

地理的な制約がないリモートや分散型の業務で費用と制約を回避できると知ったスタートアップ企業には、レンタルオフィス機能や、副業から本格的に事業を行うようになった個人には住所貸し機能が特に重宝され、需要が拡がっています。

バーチャルオフィスとは何？

バーチャルオフィス（Virtual office）を直訳すると「仮想事務所」ですが、インターネット上の仮想空間（メタバース）に作られるオフィスや会議室などと混同しやすいですね！また、レンタルオフィスやコワーキングスペースとも間違えやすいです。

ここではバーチャルオフィスそのものは、事業所の住所を貸し出すサービスと考えると良いでしょう。そして、レンタルオフィスなどの機能を複合して様々な要望に対応・提供してくれる場合もあります。

必ずバーチャルオフィス：住所貸し出しに付随するサービスが、郵便物の受け取り・転送サービスです。いわゆる私書箱です。これもよくドラマ等に出てきますね！

バーチャルオフィスの住所で法人登記は問題なく出来ますが、費用は通常追加でかかります。

そして電話番号やFAX番号も提供を受けられ、電話対応もしてくれるところもあります。同様に、仕事をするスペース（コワーキングスペース又はシェアオフィス）や会議室を使えるところは、利用するかどうか？オプションとして付けるかどうか？で利用料金が変わります。

その他連携銀行での口座開設紹介、その他さまざまな便利な提携を使えるところもあります。しかし、口座開設には必ず銀行の審査があります。実際にどのような利点があるかどうかはわかりません。その時々でも変わるでしょう！

なお、以下の業種はバーチャルオフィスを使うこと自体が違法になりますので、考え直してください。職業紹介業・人材派遣業・士業・建設業・廃棄物処理業・古物商・不動産業・探偵業・風俗営業・金融商品取引業者（投資コンサルタント・資産運用業含む）。

バーチャルオフィスの住所を使うとは！

バーチャルオフィスによっては、ホームページに以下のように書いてあるところがあります。

※なお、特定商取引法では、ネットショップを開設した場合、住所・連絡先などをサイト上に記載することが義務付けられています。これにバーチャルオフィスの住所を使う事は問題ありませんが以下が要件となっています。
◆利用者からの請求があった時に正しい情報を開示
◆情報を開示する旨をサイト上で明記
◆即座に情報を開示可能な体制を整えている

確かに特定商取引法には、このように書いてあります。

しかしこれでは、バーチャルオフィスを使うメリットが無くなってしまいます。ストーカーやクレーマーから身を守るためには、絶対に自宅住所を教えてはなりません。

このことについてNAWABARIでは、しっかりと以下の様に言ってくれています。

これは法解釈の問題であり、正しい住所（正しい情報）がバーチャルオフィスの住所であるということで良い。すでに多くの方がそのようにして使い、自宅住所を一切出すことなく事業を行っている。現時点で全く問題はありません。（例）NAWABARIでは「17LIVE」のライバーさんが使っているなどの実績がありますが、プレゼントの受け取りに使っていますし。プレゼント企画などを行う事業者さんが発送元として住所を使っています。また、不良品の返品窓口もバーチャルオフィスの住所にすることで、不良品と言って住所を聞き出そうとするクレーマーから身を守ることが出来ます。➡NAWABARIはこちらのページをご覧ください。

その他、Googleマイビジネスに使用する建物画像を送ることも出来るし、看板をポストに貼って写真を撮り送ることも出来ます。実績もあるそうです。

このサイトでは、NAWABARIと同様に、バーチャルオフィスの住所を使い、自宅住所を出す必要はない！と言ってくれているところのみをご紹介しています。ご安心ください。

バーチャルオフィスは怪しい？

事業所の住所を貸し出すと言うのは、以前は詐欺などに利用されていたというような悪いイメージがありますね。まずは、このところを詳しく見ていきます。

平成20年（2008年）3月1日犯罪収益移転防止法が施行され規制対象にバーチャルオフィスも入ったことで、犯罪に使われることは大分少なくなったようです。

とはいえ、もうそういうことは全くないとは言えません。結構簡単に借りられるバーチャルオフィス業者もあるからです。それと対照にしっかりとした入居審査を行っている業者もあります。

全国配送一律や無料など、会社の住所がどこかは関係ないネットショップを立ち上げるなど、お客様から見て住所がどこだろうと問題ない場合や、自分でも気にしないでいられれば、それはそれで良いのです。

ただやっぱり、本来の所在地・住所を隠しているということで怪しい会社とみられるデメリットもあります。住所で検索すれば、バーチャルオフィス（住所貸し出しサービス）であることはすぐにわかります。しかしそれよりも問題なのは、犯罪に使われた住所の場合です。バーチャルオフィスを使用している間に犯罪に使われたらさらに問題です。会社の信用を損なってしまってはいけません。

バーチャルオフィスの怪しさを払しょくするには！

では、この怪しさを払しょくするにはどうしたら良いのでしょうか？

①まずは、すでに多くのスタートアップ企業や、ネット販売を行っている企業・個人がバーチャルオフィスを使用しメリットを生かしています。上にも書いたように、お持ちの事業が送料も何も問題なく取引出来るのであれば、ネットショップやフリマアプリで買い物をする側からすると、何も気にすることなく信用して購入します。変な物を売っていなければ、商品に魅力があれば、口コミや評価を見るくらいです。

楽天やヤフーなどのショッピングモールに出店しているのであれば、モール側がある程度の責任を持ってますので、何かあればモールの方に言えば良いのです。そこがモールに出店しているショップで買うメリットで、モールに出店するメリットです。

メルカリやラクマなどのフリマアプリもほぼモールと同じかそれ以上の安全な仕組みになっていますので、購入する側のハードルが下がるため、住所がバーチャルオフィスになっていることは、ほとんど気にしないでしょう。

ただし、モールにしてもフリマアプリにしてもやはり、それなりの手数料がかかるのがデメリットですね。

②バーチャルオフィスを借りようと思ったら、その住所をネットで犯罪組織の悪用歴がないか調べることをオススメします。これによってこれまでの事、過去のことが分かります。

ただし、住所は会員にしか教えない施設もあります。これは、会員でも入居者でもない犯罪者が勝手に住所を使う事があるため、それが出来ないようにしているのです。したがってこういうところは、過去に悪用されたことは無いはずです。

③平成20年（2008年）3月1日より、バーチャルオフィスの契約には身分証明書の提示が義務付けられることになりました。バーチャルオフィスやレンタルオフィスを提供する業者には、入居者確認を行う義務があります。我々が契約をするときには事業内容を申請し、入居審査を通過する必要があります。

しかし、ここの入居審査がけっこう各社で違うのです。つまり、多少の問題は気にしなければ、審査が甘くてその分安く借りられる業者を選べばいいのです。

絶対に問題があってはならないと思う場合は、しっかりとした審査と共に面談や内覧をしてくれる業者を選び、かつ、常に問題が出ないような態勢を取っている、しっかりとした業者を選ぶことをオススメします。

これらのどこまでを許容できるのか？受け入れられないのはどこからか？を考えた上、こちらの比較表から数社選んで申請をし入居審査を受けると良いです。つまり、審査があるため希望のところに入居できるかどうかは分からないですし、審査が通ったら今度はこちらの懸念しているところを質問しダメなら契約をやめれば良いのです。したがって、どこから申請するか自分なりに第一希望から順序を付けると良いです。

私たちがバーチャルオフィスを利用する時に受ける審査とは？

まず、犯罪収益移転防止法などを元に確認があります。以下は、確認事項と共に事業者の義務でもあります。

・本人確認
　個人の場合：住所・氏名・生年月日
　法人の場合：会社所在地・法人名・実質的支配者・担当者
・職業（事業内容）の確認
・利用目的の確認
・本人確認記録および取引記録の作成と保存
・この他事業者には、疑わしい利用者の行政庁への届出義務があります。

これらと合わせて、以下のようなことを確認するため面接や電話でのやり取り、資料提出で審査されると思っておいてください。

どのようなビジネスをするのか？どのようなホームページやショッピングページを作っているのか？事業内容・活動内容に問題がないか？迷惑行為や犯罪になることはないか？

利用料金の支払い能力は？事業の経験やノウハウは？ビジネスマンとして必要最低限のマナーや知識・スキルがあるか？

この様に、入居については結構ハードルが高い業者がある反面、ハンディクラフトを作りながら売るショップを作っていればほぼOKのところもあります。

最近ではこの審査が比較的簡単であると言う事を売りにしている業者が増えています。

しかし、簡単であればそこは犯罪に使われる可能性も高くなるわけですので、どの程度で良しとするかは、ぜひ比較のページを見て必要とする機能と価格と合わせて考えてみてください。

バーチャルオフィス業の開業審査と、運営上の義務は？

バーチャルオフィスやレンタルオフィスを提供する業者にも、サービスを提供するためには、以下のような審査を通る必要があり、監視・報告する義務などがあるのです。

「事業用の住所貸し出しサービス」において、法律で定められている基準の審査は、通常、以下のような要素に関連しています。

住所登記: 事業用の住所貸し出しサービスを提供する業者は、適切な住所登記手続きを行っている必要があります。特定の地域や都市において、住所を提供するためには、法的な要件を満たし、適切な登記手続きを経ていることが求められます。
個人情報保護: 事業用の住所貸し出しサービスは、個人情報を取り扱うことが一般的です。業者は、個人情報の取り扱いに関して適切なセキュリティ対策を講じ、個人情報の漏洩や不正利用を防止する必要があります。個人情報保護法や関連する法律に従うことが求められます。
金融犯罪対策: 事業用の住所貸し出しサービス業者は、マネーロンダリングやテロ資金供与などの金融犯罪を防止するために、金融犯罪対策の規制に従う必要があります。例えば、顧客の身元確認や取引の監視などが要求されます。
商業登記: 事業用の住所貸し出しサービス業者は、商業登記の要件を満たす必要があります。これには、事業形態や法人格、所在地の登記などが含まれます。また、登記情報の正確性や更新の義務もあります。

これらは一般的な基準であり、国や地域によって異なる場合があります。具体的な法律や規制については、各国や地域の法的枠組みを確認する必要があります。業者はこれらの法的要件を遵守することが要求されます。

※NAWABARIでは、本人確認の他に経団連でも導入されている上場企業水準の反社チェックツールを導入！過去に事件を起こしていたり、行政処分を受けているような個人・法人を審査時に洗い出しをするとともに、住所の無断使用がないか？システムを用いてWEB上をパトロールをしています。この様に様々な角度から積極的に義務を果たすことを行っているバーチャルオフィスなら信頼できます。➡NAWABARIはこちらのページをご覧ください。

私たちがバーチャルオフィス業者を選ぶ時の選択基準は？

事業用の住所貸し出しサービスを選ぶ際には、以下の選択基準を考慮することが重要です。

信頼性と実績: 業者の信頼性と実績は重要な要素です。事業用の住所貸し出しサービスを提供する業者の背景や経験を調査し、信頼できる会社であるかを確認しましょう。➡比較（作成中）へ
オンラインでの口コミやレビューをチェックするのも良いです。➡口コミ（作成中）へ
住所の選択肢と地理的範囲: 事業用の住所貸し出しサービスは、様々な地域や都市で提供されています。自分の事業に最適な地域や都市を選び、その地域での住所提供が可能かどうかを確認しましょう。また、将来的な事業拡大を考慮して、複数の地域や都市で住所提供ができる業者を選ぶのも良いでしょう。➡比較（作成中）へ
料金体系と契約条件: 事業用の住所貸し出しサービスの料金体系と契約条件は重要な要素です。料金が適切であり、予算内に収まるかどうかを確認しましょう。また、契約期間や解約条件、追加サービスの有無なども確認し、自分の事業に最適な条件を提供してくれる業者を選びましょう。➡比較（作成中）へ
インフラストラクチャと設備: 事業用の住所貸し出しサービスを提供する業者のインフラストラクチャと設備も重要な要素です。事業に必要な郵便物の受け取りや転送、電話応対などがスムーズに行えるかを確認しましょう。また、必要な場合には会議室やオフィススペースの利用も可能かどうかを確認することも重要です。➡比較（作成中）へ
カスタマーサポートと対応力: 業者のカスタマーサポートや対応力も考慮すべき要素です。問い合わせやトラブルが発生した場合に、迅速かつ適切に対応してくれる業者を選びましょう。カスタマーサポートの品質や対応範囲、営業時間などを確認することが重要です。➡比較（作成中）へ

これらの選択基準を考慮し、自分の事業に最適な事業用の住所貸し出しサービス業者を選ぶことが重要です。複数の業者を比較し、詳細な情報を収集することで、最終的な選択がより適切になるでしょう。

また、バーチャルオフィスを使うと法人口座の開設が難しくなるとも言われています。口座開設や法人登記を考えている方は、支援があるバーチャルオフィスかどうかもチェックしましょう。ただし、口座開設には必ず銀行の審査があり、利点があるかどうかはわかりません。

慎重になれば、選択基準として以上のようなことが考えられますが、バーチャルオフィスの申し込みには必ず入居審査があります。

入居審査を通るかどうか難しさ簡単さはそれぞれ違いますので、私たちは、サービスの内容を比較して使い易そうな所から入居審査依頼をすれば良いということです。比較表に、ある程度の違いが分かるようにしてありますのでご覧ください。

表面上は、安く見えても様々な機能を付けたら高かったということが多いです。こちらの比較ページ（作成中）をよく見て、ご自身に合ったプランをお選びください。